Webライターの確定申告手順｜必要かどうかの判断基準も解説

Webライターの収入が増えてくると、確定申告の存在が気になりますよね。

初めての確定申告は、わからないことだらけです。

そんな手間のかかりそうな確定申告ですが、いざ実践してみると意外に難しくありませんでした。

いまでは、便利な会計ソフトの種類も豊富です。

そこで今回は、確定申告の手順と知識について解説します。

確定申告が必要かどうかの判断基準

Webライターに確定申告が必要かどうかは、年間所得額に応じて判断します。

また、年間所得の基準額は、給与収入を得ている「副業ライターかどうか」でも異なるため注意しましょう。

ブログやECサイトのような「Webライター以外の副業」でも売上がある場合は、すべてを合計した金額から判断します。

年間所得が基準額に満たない場合、確定申告は不要です。

しかし、払いすぎた税金が戻ってくる場合もあるため、金額にかかわらず確定申告することをおすすめします。

専業ライター｜年間所得が48万円以下

専業ライター（おもに個人事業主）は、年間所得が基礎控除額（48万円）を下回る場合に確定申告が不要です。

確定申告が必要かどうかは、以下の計算式で判断できます。

上記のとおり、厳密には基礎控除を含む「所得控除」が、総所得を上回る場合に確定申告が不要となります。

たとえば、年間売上が60万円、経費が10万円の場合は、

「60万円－10万円－48万円＝2万円」

となるため、確定申告が必要です。

しかし、所得控除に生命保険料（3万円）が含まれる場合は、

「60万円－10万円－（48万円＋3万円）＝マイナス1万円」

となるため、確定申告は必要ありません。

副業ライター｜年間所得が20万円以下

副業ライターは、給与以外の年間所得が20万円を下回る場合に確定申告が不要です。

確定申告が必要かどうかは、以下の計算式で判断できます。

副業は基本的にバレる？無申告のリスク

副業Webライターにとって「勤務先にバレないかどうか」は気になるポイントです。

結論を言うと、副業は基本的にバレます。

そして、バレてしまうおもな要因は「確定申告」です。

とはいえ、副業バレを防ぐために「確定申告しない」といった選択肢は避けましょう。

無申告は延滞税や無申告加算税など、ペナルティを課せられるリスクを伴います。

たとえ収益が少ないライターでも、税務署は報酬を支払う企業の申告内容から「どれだけの収益を得ているか」を把握しています。

勤務先に副業がバレるリスクより、無申告で所得を隠す行為のほうが危険であることを認識しておきましょう。

初めての確定申告なら会計ソフトが便利

はじめての確定申告に不安を感じる人は、便利な会計ソフトの利用をおすすめします。

会計ソフトを活用すれば、簿記知識がなくても申告に必要な帳簿や書類を自動作成できます。

上記は、Webライターを対象にアンケート調査した結果です。

確定申告に苦戦しなかったユーザーの「39%」は、会計ソフトを使用していることがわかります。

アンケート調査の結果には、会計ソフトを利用したことで「スムーズに対応できた」との回答もありました。

Webライターの確定申告｜6つの手順で解説

Webライターの確定申告は、下記6つの手順で実施します。

STEP①：事前準備
STEP②：売上を計算する
STEP③：経費を計算する
STEP④：控除に必要な書類を用意する
STEP⑤：確定申告書を作成する
STEP⑥：税務署に提出する

初めて確定申告する人でも理解できるよう、よくある記入例も見せますので参考にしてみてください。

STEP①：事前準備

確定申告は「白色／青色」の2種類から選択します。

基本的には、以下の考え方で判断しましょう。

専業ライター：青色申告を選択
副業ライター：白色申告を選択

青色申告を選択する場合は、事前に税務署への書類提出が必要です。

青色申告には「難しそうなイメージ」があるかもしれません。

しかし、それ以上に得られるメリットもあるので、専業ライター（フリーランス）なら青色申告をおすすめします。

STEP②：売上を計算する

1年間（1月1日～12月31日）の売上を計算します。

帳簿（明細）には、下記2種類の仕訳を記入しましょう。

売掛金：報酬が「確定」したタイミングを入力
売上：報酬を「回収」したタイミングを入力

Webライターのように、報酬の「発生するタイミング」と「受け取るタイミング」が異なる場合は、2種類の仕分（売掛金と売上）が必要です。

それぞれの仕訳を記入する方法は、以降の見出しで解説します。

売掛金の記入方法

売掛金は、以下のように記入します。

取引日	納品日（業務完了日）を入力
科目	「売上」を選択
取引手段	「売掛金」を選択
回収予定日	報酬の受取予定日を入力 （未入力でもOK）
摘要	業務内容が分かるタイトルを入力
取引先	取引先の企業名を入力
金額	報酬額を入力

売上の記入方法

売上は、以下のように記入します。

取引日	報酬の受取日を入力 （支払日や振込日など）
振替元	「売掛金」を選択
振替先	「普通預金」を選択 （口座振込の場合）
摘要	売掛金と同じ内容を選択
金額	報酬額を入力 （実際の支払金額）

STEP③：経費を計算する

1年間（1月1日～12月31日）に支払った経費を計算します。

帳簿（明細）に支出を記入しましょう。

経費として計上できるのは、Webライターの仕事にかかわる費用のみです。

昼食代や雑誌代のように、仕事と関係のない費用は計上できません。

ただし、在宅ワークにより仕事とプライベートで共用している費用は、割合を決めて按分（あんぶん）できます。

たとえば、1日の仕事時間が8時間であれば、単純計算で家賃の3分の1を経費として計上できます。

按分の割合は、自己判断が難しく感じることもあります。

判断に迷ってしまう場合は、管轄の税務署に相談してみましょう。

経費の記入方法

経費の記入例を2パターン紹介します。

Web会議用に購入した「マイク付きイヤホン」は、以下のように経費計上しました。

取引日	経費を支払った日付 （購入日）
科目	消耗品費
取引手段	支払い方法を選択 （現金の場合は「現金」）
摘要	購入品目と用途を入力
取引先	未入力でOK
金額	支払額（税込）を入力

業務用に購入した「ポケットWi-Fi」の通信費は、以下のように経費計上しました。

取引日	経費を支払った日付
科目	通信費
取引手段	支払い方法を選択 （口座振替の場合は「普通預金」）
摘要	品目と支払い月を入力
取引先	未入力でOK
金額	支払額（税込）を入力

STEP④：控除にかかわる書類を用意する

年間所得を算出するため、控除にかかわる書類も用意しましょう。

たとえば、社会保険や生命保険に加入している場合は「控除証明書（ハガキ）」が10月頃に送付されます。

ふるさと納税を活用していれば、自治体や事業者から「寄付金受領証明書」が発行されます。

これらの証明書には、控除額の基となる内容が記載されているため、失くさないように保管しましょう。

各種書類はしっかり保管しよう

確定申告では売上や経費、控除にかかわる書類を取り扱います。

各書類は金額や用途の確認に必要となるため、失くさないように管理しましょう。

とくに経費を計上するためには、支払いの証明となる書類が必要です。

上記の書類は、税務調査で提出を求められる場合があります。

管理方法を確認して、正しく保管しましょう。

領収書は、確定申告後も原則7年間の保管が義務付けられています。

用途を忘れてしまうこともあるので、メモを残しておくことも大切です。

経費になるかどうかにかかわらず、領収書はすべて残しておくクセをつけましょう。

STEP⑤：確定申告書を作成する

確定申告書は、3種類の方法で作成できます。

はじめての確定申告であれば、会計ソフトまたは国税庁Webサイトの利用が基本です。

とくに会計ソフトを使用する場合は、売上や経費の入力データからスムーズに確定申告書を作成できます。

確定申告書の書き方を覚えるのは、正直に言うと大変です。

詳細な作成手順は、Webサイトまたは会計ソフトのガイダンスに従いましょう。

個人的に活用している「やよいの青色申告 オンライン」は、必要事項を入力するだけで自動作成してくれるので初心者にもおすすめです。

確定申告書の作成にはマイナンバーが必要

確定申告書の作成には、マイナンバーが必要です。

また、税にかかわる手続きで使用する機会も増えているので、マイナンバーカードを事前に取得しておきましょう。

マイナンバーカードの交付申請は、スマートフォンやパソコンでも可能です。

ただし、交付まで1ヶ月ほどかかることもあり、確定申告の時期は申請者がとくに増加します。

STEP⑥：税務署に提出する

作成した確定申告書は、以下の方法で提出します。

自宅から提出できる「e-Tax」が便利です。

Webサイトや会計ソフトなら基本的に対応しているので、ぜひ活用しましょう。

郵送する場合は、所轄の税務署に提出します。

提出先の税務署が分からない場合は、国税庁HPの税務署一覧から検索しましょう。

確定申告書の提出期間は？

確定申告書の提出期間は、基本的に毎年「2月16日～3月15日」あたりです。

提出期限間近の3月10日前後は、駆け込みのユーザーで税務署もWebシステムも混雑します。

混雑時の提出はストレスが溜まりがちなので、余裕をもって早めに提出しましょう。

事前に知っておきたい5つの知識

確定申告のよくある疑問を解消するためにも、5つの知識を事前に理解しておきましょう。

経費｜どこまで含めて大丈夫？

Webライターが計上できる経費は、仕事のために使用したかどうかで判断できます。

わかりやすい例を挙げるなら、仕事で使用するパソコンや文房具、参考書籍などです。

また、仕事とプライベートで共用しているものは、費用を按分して経費計上できます。

経費を按分する場合は、仕事で使用する割合を明確にする必要があります。

たとえば、1ヶ月の作業時間が「全体の何割を占めるか」で按分するとします。

1ヶ月の作業時間：100時間
1ヶ月の全体時間：720時間（30日×24時間）
作業時間の割合：7.2％（100時間÷720時間）

作業時間の割合がわかれば、家賃や電気代の経費を計算できます。

Webライターの経費として計上できない費用

下記の費用は、基本的に経費として計上できません。

Webライターの場合は、仕事で水道やガスを利用する機会がありません。

このような仕事との関連性がない費用は、基本的に経費計上できません。

所得区分｜事業所得と雑所得の違いは？

Webライターの収入は「事業所得」と「雑所得」の2種類に分けられます。

Webライターの原稿料は、一般的に「雑所得」として扱われます。

ただし、ライター業で生計を立てる専業ライターの場合は、事業所得として申告可能です。

申告方法｜白色と青色どちらを選ぶべき？

確定申告の申告方法は「白色」と「青色」の2種類に分けられます。

どちらを選択するかの判断方法としては、下記の考え方が基本的です。

2種類の申告方法には、下記のとおり異なる特徴があります。

おもな特徴	青色申告	白色申告
申告手続き の難易度	複雑	簡単
事前申請 の有無	あり	なし
特別控除	最大65万	なし
赤字 繰り越し	できる	できない
経費按分	可能	可能 （条件あり）

青色申告は提出書類や保管書類の種類が多いため、申告手続きの難易度が高いです。

また、事前申請（書類の提出）が必要となるため、白色申告と比べて手間がかかります。

しかし、青色申告は「65万円」の特別控除を利用できるため、節税対策として効果的です。

白色申告は経費按分に「業務での使用割合が50%以上」といった厳しい条件もあります。

Webライターの仕事を「事業」として本格的に取り組む場合は、節税対策につながる青色申告がおすすめです。

還付申告｜納め過ぎた税金が戻ってくる？

Webライターの報酬額は、原稿料から源泉徴収により天引きされた金額が一般的です。

しかし、年間所得が基礎控除額（48万円）を下回る場合は、確定申告が不要。

つまり、所得税はかからないはずです。

本来は支払う必要のない所得税が源泉徴収で差し引かれてしまうと、せっかく稼いだ報酬がムダに減ってしまいます。

このような場合に確定申告することで、払いすぎた税金を回収（還付）できます。

年間所得が少なくても、還付の可能性がある場合は確定申告しておきましょう。

節税対策｜Webライターにできることは？

Webライターの確定申告は、節税対策としても効果的です。

とくに以下の対策は取り組みやすいので、できることから積極的に活用してみましょう。

とはいえ、節税を意識するあまり、経費が増えすぎて「浪費」とならないように注意しましょう。

Webライターの確定申告は意外と簡単｜便利な会計ソフトを活用しよう

Webライターの確定申告は、大まかな手順を把握して、早めの準備を心がければ意外と簡単に対処できます。

もちろん手書きで書類を作成するのは、簿記の知識がないと困難です。

初心者で不安を感じる場合は、便利な会計ソフトを活用しましょう。

毎月の売上と支出を入力すれば、書類は質問形式で自動作成してくれるので便利です。

すべての機能を1年間無料で利用できるプランもあるので、まずはお試しで使い勝手を確かめてみてください。